耐震等級とは？地震に対する3段階の性能とメリット
投稿日：2020.03.20
「地震が来ても倒壊しないような安全な住宅が建てられるどうか」ということは家づくりをする際に最も重要なポイントになります。
どれだけ内装や外観にこだわった家を作ったとしても、安全でなければそれはいい家とは言えません。
特に日本は地震大国。せっかく家を建てるのであれば安心して長く住み続けられる家にしたいですよね。
そんな家づくりに関して、全くの素人の方でもある程度目安と出来る基準というものがあるんです。それが「耐震等級」。
耐震等級が制定された当初は「住宅の性能表示制度」という制度の中の評価項目の一部として、建物の構造に関する目安となっていましたが
今では、家づくりをされる場合は必ずと言って良いほど、「耐震等級」と言う言葉が多く使われるようになりました。
そもそも耐震とは？
「耐震」と言う言葉、家を建てたことが無い人でも耳にしたことがあるかもしれません。
「耐震」とは、文字通り「地震」に「耐える」という意味です。
「耐震性能」といえば「地震に耐える性能の事」を表し、「耐震等級」とは、「地震に耐えるための等級」と言う事になります。
この「等級」は3段階に分かれているんです。
「地震に耐える」と言うことなので、地震が起こった時に建物自体が大きく揺れないように構造を考えることによって地震の被害から建物を守るということなのです。
耐震等級とは？
耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつで、住宅の性能表示制度を定める「品確法」に沿って制定されたもの。
建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いということになります。
建物を建てたり買ったりする際の分かりやすい目安ですね。
耐震等級というのはそもそも、地震で建物が崩壊しないように地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものなのです。
「免震」や「制震」という言葉も最近よく耳にしますが、これらは、「耐震」とは少し違った方向から建物を守ろうとするもの。
「免震」は、建物に入る地震の揺れ幅を軽減し、家の中と建物そのものの安全を守ろうというもので、地震の揺れが建物に伝わりにくい構造を目指しています。
「制震」は、建物内部にダンパーなどの「制震部材」を組み込むことによって地震の揺れを吸収するというもの。
そして「耐震等級」とは、建物の強度を表す1つの指標となっています。
住宅の品質確保の促進等に関する品確法という法律に沿った住宅性能表示で、「耐震等級1」「耐震等級2」「耐震等級3」に別れています。
それぞれの段階を詳しくみていきましょう。
●耐震等級1
・数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）に対しても倒壊や崩壊しない
・数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損傷しない程度
※建築基準法ギリギリに設定されている場合には、震度6～7程度の地震に対して損傷を受ける可能性があります。
●耐震等級2
・等級1で想定される1.25倍の地震が起きても耐えられる
※主に学校や病院などの耐震性能が等級2
●耐震等級3
・等級1で想定される1.5倍の地震が起きても耐えられる
※主に消防署や警察署など防災の拠点となっている建物は等級3
現在は耐震等級3が最高等級となっているそうです。
自然災害が起こった場合の避難所とされている場所は耐震等級2や耐震等級3のところがほとんどです。
耐震等級が誕生した経緯は？
建築基準法で建物の耐震について大きな法改正があったのは、1981年と2000年でした。
●一つ目のターニングポイント：1981年
1981年は耐震性について1つの大きなターニングポイントでした。
現行の耐震基準は、主に1981年の建築基準法の改正によるもの。
1978年の宮城県沖地震を受けて改正が行われ、1995年の阪神・淡路大震災でも新耐震の基準を満たした建物の損傷は少なかったとされているんです。
●二つ目のターニングポイント：2000年
その次に大きく耐震基準に関して変更があったのが2000年の建築基準法改正。
2000年の建築基準法改正では、1995年に発生した阪神淡路大震災で被害が多かった木造住宅の耐震基準が大きく変更となりました。
そして、2000年の建築基準法が改正された時に生まれた制度が「耐震等級」。
阪神淡路大震災では、柱や筋交いが基礎や梁から引き抜かれてしまうことで住宅の倒壊の原因となったのです。
そのため、柱と基礎の接合部について金物を使用して引き抜かれることを防止することや、耐力壁をバランスよく配置するバランス計算が建築基準法であらためて定められました。
このように、大地震による多くの被害が出ることによって基準が見直されてきたのですね。
耐震等級を取得することによるメリット
等級1は建築許可を得るための最低条件となります。
そのため、家を建てられる＝等級1はクリアということで建築確認許可があるということ。
ただ、耐震等級2や耐震等級3は建築確認だけでは評価されず、性能表示制度での認定となるんです。
つまり、認定を受けるためには許容応力度計算などによるデータでの証明を行った上で適合審査を受け適正に評価される必要があります。
「当社の建物はすべて耐震等級3程度です！」と、○○程度、というのは勝手ですが、認定を受けていなければ公的には証明されていないということになるので注意が必要です。
「わざわざ手間のかかる耐震等級を取得する必要はあるの？」とお考えの方もいるかもしれません。
でも耐震等級2や耐震等級3の認定を取得することによるメリットがあるのです！
知っておきたい耐震等級のメリット３つ！
小さな地震は日常的に起こっている日本。
ただ大きな地震そうそうあるものではなく、「地震で家が壊れなくてよかったー」とはなかなか実感できませんよね。
では耐震等級2や耐震等級3の認定を取得するメリットは何なのでしょうか？
メリット１▷地震保険の割引制度
火災保険とは違い、地震保険の保険料は高く、地震保険加入は二の足を踏んでしまうという方も多いんだとか。
そんな地震保険。実は耐震等級の認定を受けていれば割引制度が適用されます！
- 耐震等級１：通常の保険料の10％割引
- 耐震等級2：通常の保険料の30％割引
- 耐震等級3：通常の保険料の50％割引
2014年7月以前は30％までの割引率だったのですが、7月以降から50％まで割引率が増加されたそうです。
地震保険は物件にもよりますが、木造戸建ての2階建てであれば、5年で10万弱。
3階建ての物件であれば建物面積が増えることで、建物評価額も上がる為、もう少し料金がアップしてしまいます。
それがたったの5万弱（1年1万円）までに減額するので、非常にありがたいですよね。
メリット２▷地震に対する恐怖感が減る
耐震等級3ということは、大震災が起こった際の避難所となる場所と同じレベルの等級。
地震大国である日本で長く住み続ける上ではかなり安心ですよね。
心に余裕を持って暮らすことができますし、家族が別々の場所に住んでいる場合はみんなの心の拠り所として灯台のような役割を担ってくれるのではないでしょうか。
メリット３▷将来住宅を売却する場合に有利
将来住宅を売却する場合、住宅性能評価書を取得していることにより高い資産評価を得ることが可能になります。
耐震等級を上げることによってその分建築コストは上がりますが、他にも固定資産税の減免など、お金の面でのサポートが心強いですね。
耐震強度を上げることによって、安心して長く住み続けることもできるので長い目でみると様々なメリットがたくさんあります。
安心するのはまだ早い！軟弱地盤の落とし穴
住まいづくりで難しいところは、目に見えない土の中、光、風、熱等をどう考えて計画するか、ということです。特に注意しなくてはならない箇所は、土の中、すなわち「地盤」。
いくら硬くて丈夫な家を建てたとしても、家が建っている土地の地盤が軟らかくては意味がありません。
ハウスメーカー各社がそれぞれ特色のある「地震に強い家」を売りにしていますが、それらを選ぶ前にまずは土地についてよく調べよく知ることが大切です。
ベストな家は良好な地盤の上に耐震住宅を建てること。
何十年も住み続ける家なので、『大丈夫だろう』ではなく、土地探しは慎重に行いましょう。
「軟弱地盤」は地震波を増幅させると言われています。
例えば震度６でも、軟弱地盤は震度６強程度に増幅され、反対に堅地盤では震度５強程度に弱くなるといった現象が起こります。
地盤が軟弱地盤だったせいで、大きな地震が起こると家が倒壊してしまう確率が高くなるのです。
もはや全国が地震区の今。
家づくりの第一歩である地盤のチェックをして『この土地とこの家なら何かあっても大丈夫』と思える場所に安心できる家を建てましょう。
長期優良住宅ってどんな家？
せっかく家を建てるのであれば、「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした家を建てたいですよね。
長期優良住宅＝「長く安心・快適に暮らせる家」と国土交通省から認められた家のこと。
2009年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれています。
●長期優良住宅の主な条件
- バリアフリー
将来、バリアフリーリフォームに対応できるようになっている
- 家の可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更などが可能
- 耐震
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、耐震等級2以上または免震建築物
- 維持保全
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されている
- 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられている
- 省エネルギー
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保している
- 居住環境
地域おける居住環境の維持・向上に配慮されている
- 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる
- 住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上ある
なるほど。国土交通省から「長期優良住宅」だと認められるためには、これらの条件が必要なんですね。
耐震等級2以上の家であることも必須条件なので、長期優良住宅であれば中古で買っても安心して住むことができます。
納得できる家づくりのために
耐震等級や軟弱地盤についての知識を持つことは、自分が納得できる家づくりを行うために大切なこと。
家族とどのような毎日を送りたいのか、どのような将来像を思い描いているのかなど、ご家族と一緒に考える時間を作ることからはじめてみて下さい。
大切な家族と過ごす住まいだからこそ、家の安全性は、重要な基準の一つ。
注文住宅の場合は、耐震等級についてしっかり注文を出すことで、より住みやすく、より安心できる住まいを作り上げることが可能となります。
分からないことはそのままにせず、信頼できる専門家のアドバイスを参考にしながら安心できる家を建てましょう。
「誰に相談していいかわからない」という方は、お近くのマイホームの窓口にて無料でご相談を承ります。
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